KDDI、退社してから出社するまで11時間あける制度を全社員に対して実施

平成27年7月4日付の日本経済新聞の報道で、KDDIが、労働日と労働日の間の退社から次の出社までの時間について一定時間を必ずあける仕組みを導入したことが明らかになりました。

同報道によると、対象は全社員とされ、11時間あけることという制度である模様で、就業規則を改定して、勤務間のインターバルを規定するなどの方法によって導入がされている模様です。

労働基準法の労働時間規制は、総労働時間に着目している内容であり、しかも36協定を締結の上、割増賃金を支払えば、実質的に労働時間の上限は極めて高くなってしまうのが日本の法制度となっています。

しかし、ヨーロッパでは、このような立法技術とは異なった発想に立って、労働時間と労働時間の間に一定の時間を空けることを求めるというタイプの規制が存在します。

現在、労働基準法の改正案が国会に提出されていますが、ホワイトカラーエグゼンプションが内容に含まれていますが、この改正案の検討の過程において、労働時間が過大にならないようにするための仕組みも検討されており、その前提の調査研究としてヨーロッパの各種法制度も対象となっていました。

結果的に改正案には取り入られませんでしたが、今回のKDDIの取り組みは、諸外国の立法例を社内制度として実現する仕組みといえ、大変先進的な取り組みといえそうです。