トヨタ自動車が在宅勤務制度の拡充を検討、育児中社員以外も週１日２時間出社でＯＫ

トヨタ自動車は、10月下旬、一定の勤務年数を経た事務系と技術系の社員を対象に、終日の在宅勤務制度を拡充する方向で、労働組合に対し在宅勤務に関する新制度を提案しました。提案によると、在宅勤務制度を利用するには上司の了承が必要となりますが、週１日２時間のみ出社すれば足り、それ以外は、終日自宅で仕事をすることができるとのことです。
トヨタ自動車は、４月から、１歳未満の子どもを持つ従業員に限って在宅勤務を認めていましたが、今後さらに対象を拡大することになります。働き方の選択肢を広げることで、優秀な人材を確保するとともに、生産性の向上を図ることに狙いがあるということです。

在宅勤務制度は労働条件の変更に該当するため、同制度の導入にあたっては、就業規則の変更等が必要になります。また、在宅勤務であっても労働時間を適正に管理しなければなりませんし、情報通信機器の整備等環境を構築しなければならないなど多くの課題があります。

そのため、終日在宅勤務を導入する大手企業は、今のところ、日産自動車やNTTデータ、損保ジャパン日本興亜、リクルートホールディングなどに限られています。もっとも、政府は、週１日以上の終日在宅勤務をする人の割合を２０２０年までに１０％に増やすという目標を掲げています。今後、在宅勤務制度を導入する企業は増えていく可能性があります。

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