労働基準法改正法案が閣議決定、国会提出

平成27年4月3日、政府は労働基準法改正法案を閣議決定し、平成27年度通常国会(第189回国会)に提出しました。今国会で成立すれば、平成28年4月1日から施行されることになります。
ただし、労使双方に大きな影響を与える改正点がいくつもありますので、国会審議が順調に進むのか、予断を許しません。引き続き審議状況を注視していく必要があるでしょう。

今回の改正案の大きなポイントは以下の点です。

  1. 月60時間を超えた時間外労働に対する割増賃金の割増率を5割以上とする義務の中小企業に対する猶予の撤廃
    ただし、この部分だけ、施行日を平成31年4月1日に猶予しています。
  2. 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
    一定の要件(専門職、年収1075万円等)を満たす場合に労働時間規制の対象から除外するという制度です。ホワイトカラーエグゼンプションという呼称の方が有名です。
  3. フレックスタイム制の清算期間の延長
    フレックスタイムの清算期間が1か月から3カ月に延長されます。
  4. 年休消化の義務付け
    年10日以上の年休が付与される労働者に対して、5日は年休を取らせなければなりません。
  5. 企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
    対象業務に2種類が追加されます。

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