Tag ‘労働者派遣法’

本年度の通常国会（第186国会）もいよいよ会期末ですが、技術的なミスで成立しないで終わる法律が出てしまうことになりました。

今国会では、労働分野でも注目の法改正や立法が提出されており、特に非正規雇用の問題に限ると以下のような立法・法改正が行われる予定となっていました。

1. パートタイム労働法改正
2. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法制定
3. 労働者派遣法改正

しかし、このうち２と３については、今国会では成立しないことになりました。

所管している厚生労働省の事務的なミス等により、３の労働者派遣法改正案に誤りがあり、野党から提出し直しを求められたため、２の特別措置法にも影響してしまった模様です。

労働者派遣法改正案については廃案になり、出し直しということになる模様です。

一方、特別措置法については、継続審議となる模様です。

どちらも内容は現状のままで、秋に予定される臨時国会で審議されることになると思われます。…

厚生労働省のウェブサイトに「派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について」が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037325.html…

労働政策審議会建議 －労働者派遣制度の改正について－（厚生労働省発表） | 労務アップデート｜人事・労務管理に関する総合情報サイトの解説記事です。

１月２９日に発表された厚生労働省労働政策審議会の労働者派遣制度の改正に関する建議は，大変大きな制度変更を含んでおり，規制緩和に大きく舵を切るものとなっています。

多岐にわたる建議の内容のうち，特に重要と思われる新しい期間制限の仕組みについて簡単に解説します。

新しい派遣労働者の期間制限の要素をまとめると下記のようになります。

1. ２６業務などの業務単位ごとの期間制限は撤廃
2. 派遣労働者ごとに同一の組織単位に派遣できる期限は３年
3. 派遣先では，３年を超えて継続して派遣労働者を受け入れてはいけない
4. ただし，過半数組合等から意見聴取を行えばさらに３年延長して受け入れ可能
5. 過半数組合等から是正すべきとの意見が出された場合には対応方針を検討して説明する
6. ２から５については，無期雇用の派遣労働者，６０歳以上の高齢者，現行制度で期間制限から外されている業務は，適用対象から除外

今後，この建議に基づいて労働者派遣法改正案が作成され，今国会に提出される運びとなるものと思われます。…

厚生労働省ウェブサイトに、「労働政策審議会建議－労働者派遣制度の改正について－」の情報が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html…