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厚生労働省、企画業務型裁量労働制について本社で一括申請を可能にするなどの見直しを検討と報道される(弁護士・社会保険労務士 荒川仁雄)

裁量労働制の見直しが厚生労働省の労働政策審議会で検討のテーマに上っていますが、厚生労働省が裁量労働制について見直しを検討している内容が日経新聞で報道されました。

29日に日経新聞及び電子版で報道されたところによると、企画業務型裁量労働制について以下のような見直しが検討されているとのことです。

  • 事業所単位の申請から本社で一括申請可能にする
  • 労働時間及び健康確保の仕組についての定期報告の義務を廃止か頻度を減らすことを検討

上記のような内容からいきますと、手続きの簡素化だけですので利用の増加等につながるかは不透明で、今後の議論の進展が待たれるところです。…


厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会、中小企業にも月60時間超の時間外労働の割増率を引き上げること及び有給休暇の消化を義務付ける案を提示

11月5日に厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が開催され、今後の労働時間法制について重要な提示がなされました。

労働条件分科会審議会資料 |厚生労働省

報道とすでに公開されている資料からは、今後の労働時間法制などについて以下のような提案がされたことが伺われます。

審議会として新規に登場したものは以下の点です。

  • 中小企業についても月60時間を超えた分の時間外労働の割増賃金の割増率の引き上げを行う
  • 企業に有給休暇の取得の義務付けを行う

その他、すでに俎上に上っているものについても、以下のような内容が記載されています。

  • フレックスタイム制の清算期間の延長などの修正
  • 裁量労働制の拡大
  • ホワイトカラーエグゼンプション

次期通常国会をめどに所与の法的措置を検討するとなっており、今後議論が行われるものと思われます。

中小企業については猶予している月60時間超の時間外労働の割増率の引き上げは、一度は猶予したものの3年後には再検討としていたものでして、労働法の世界ではこれは3年後にはほぼ必ずそのまま実施となるのが常ですので、本件についてもこのまま適用拡大になるのではないかと予想されます。…