法改正

平成27年9月11日、衆議院本会議で「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。
今回の改正では、「勤労青少年福祉法」が「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改められ、その他、職業安定法、職業能力開発促進法等の関連法令もあわせて改正されています。

改正の概要については以下のとおりです。
特に注目されているのは、１（２）②の新卒者の求人申し込みの制限です。いわゆるブラック企業対策の一環として盛り込まれました。
原則として施行日は平成27年10月1日ですが、下記1（2）①及び②は平成28年3月1日、下記1(3)②、3(2)及び(3)は平成28年4月1日が施行日となります。

1. 円滑な就職実現等に向けた取組の促進（勤労青少年福祉法等の一部改正）
   （１）関係者の責務の明確化等
   国、地方公共団体、事業主等の関係者の責務を明確化するとともに、関係者相互に連携を図ることとする。

   （２）適職選択のための取り組み促進
   ①職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、(ⅰ)幅広い情報提供を努力義務化、(ⅱ)応募者等から求めがあった場合は、３類型ごとに１つ以上の情報提供を義務化。
   ※3類型の情報：（ア）募集・採用に関する状況、（イ）労働時間等に関する状況、（ウ）職業能力の開発・向上に関する状況

   ②ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする。

   ③青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設ける。

   （３）職業能力の開発・向上及び自立の促進
   ①国は、地方公共団体等と連携し、青少年に対し、ジョブカード（職務経歴等記録書）の活用や職業訓練等の措置を講ずる。
   ②国は、いわゆるニート等の青少年に対し、特性に応じた相談機会の提供、職業生活における自立支援のための施設（地域 若者サポートステーション）の整備等の必要な措置を講ずる。

   （４）その他
   ① 勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改める。
   ② ハローワークが学校と連携して職業指導等を行う対象として、「中退者」を位置付ける。（職業安定法改正）

2. 職業能力の開発・向上の支援（職業能力開発促進法の一部改正）
   (1) ジョブカード（職務経歴等記録書）の普及・促進
   国は、職務の経歴、職業能力等を明らかにする書面の様式を定め、その普及に努める。

   (2) キャリアコンサルタントの登録制の創設
   キャリアコンサルタントを登録制とし、名称独占・守秘義務を規定する。

平成27年9月11日、改正労働者派遣法が衆院本会議で可決されて成立しました。
最初に国会に提出されたのは平成26年3月でしたが、その後2回の廃案を経て、ようやく今回成立したものです。

主な改正内容は以下のとおりです。

１　労働者派遣事業が許可制に一本化
改正前は、一般労働者派遣事業は許可制、特定労働者派遣事業は届出制と区別されていましたが、本改正によって、すべての労働者派遣事業が許可制となります。

２　期間制限のルール変更
改正前は、いわゆる26業務以外の業務に対して原則1年（最長3年）の期間制限がされていましたが、本改正によって、全ての業務に対して、原則3年の期間制限（派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位）がされることになります。

３　派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップ
派遣元には、派遣労働者の雇用安定措置を講じる義務（1年以上3年未満の派遣の場合には努力義務）や、派遣労働者の伽リアップを図るための教育訓練等を実施する義務が課されます。
また、派遣先には、一定の場合に派遣労働者を雇い入れる努力義務や、募集情報提供義務などが課されます。

その他の改正内容については、厚生労働省のホームページで説明されていますので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

改正労働者派遣法の施行は平成27年9月30日とされており、あまり余裕がありません。
現在、必要な政省令の整備も急ピッチで行われていますが、事業者の皆様も、情報収集と対応を至急行う必要があります。…

平成２７年４月３日、政府は労働基準法改正法案を閣議決定し、平成２７年度通常国会（第１８９回国会）に提出しました。今国会で成立すれば、平成２８年４月１日から施行されることになります。
ただし、労使双方に大きな影響を与える改正点がいくつもありますので、国会審議が順調に進むのか、予断を許しません。引き続き審議状況を注視していく必要があるでしょう。

今回の改正案の大きなポイントは以下の点です。

1. 月６０時間を超えた時間外労働に対する割増賃金の割増率を５割以上とする義務の中小企業に対する猶予の撤廃
   ただし、この部分だけ、施行日を平成３１年４月１日に猶予しています。
2. 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
   一定の要件（専門職、年収１０７５万円等）を満たす場合に労働時間規制の対象から除外するという制度です。ホワイトカラーエグゼンプションという呼称の方が有名です。
3. フレックスタイム制の清算期間の延長
   フレックスタイムの清算期間が１か月から３カ月に延長されます。
4. 年休消化の義務付け
   年１０日以上の年休が付与される労働者に対して、５日は年休を取らせなければなりません。
5. 企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
   対象業務に２種類が追加されます。

現在、会社は、家族一人当たり要介護状態になるごとに、通じて93日の介護休業を認めることが義務付けられています。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

（介護休業期間）

第十五条 　介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間（以下「介護休業期間」という。）は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日から起算して九十三日から当該労働者の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業等日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日。第三項において同じ。）までの間とする。

このように休業期間が比較的短めになっているのは、いずれは介護サービスを利用することを想定しており、それまでの間に臨時的に家族が対応するような利用の仕方を前提としているためです。

しかし、実際のところ、家族が介護にあたることが常態化し、仕事との両立が難しくなり、介護離職が起きていると指摘される状況になっています。そこで、仕事と介護の両立がしやすい環境を整え、特に、管理職等の重要ポストにある40～50歳代の人の離職を防ぐため、厚生労働省は、介護休業を拡充する方向で、育児・介護休業法を改正し、2017年の施行を目指していることが明らかになりました。

報道によると、まず、現在家族１人につき原則１回に限っている休みを、分割して複数回取得できるようにするとのことです。もっとも、雇用管理の観点から２週間以上の日数という制限は設けることが検討されているようです。

また、介護休業の際は無給とすることが一般ですが、この場合の賃金の補填として、現在、雇用保険料から介護休業給付金が支給されています。改正後は、現在の財源に加え、雇用保険の積立金を用いることを検討しており、当面は雇用保険料率の増加はしなくても済むと見込んでいる模様です。…