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労働時間管理の対象から外すという内容であるホワイトカラー・エグゼンプションが検討されていますが、まだまだ検討段階であり、国会にも提出されていない段階です。しかし、すでに先を見越して、導入の検討を始めた企業が出ているという報道が８月１８日付の日経新聞でなされました。

記事で名前が挙がったのは、伊藤忠商事、富士フィルムといった企業ですが、要するに法改正で導入されたら、採用しようという検討を始めたということです。

ホワイトカラー・エグゼンプションは労働基準法改正によって導入される方向になっていますが、現時点で取りざたされている内容では、年収要件などもあり、裁量労働制よりも対象を広げることは実現するものの、劇的に労働時間管理を不要とするものではないものになる模様です。…

王将フードサービスで未払い残業代があったことが明らかになりました。

プレスリリース

内容としては残業代を30分単位で取り扱っていたということで、これは30分行かないと時間外労働としてつけないということだと思われます。法律上は特に切り捨て等について定めがないため、ありのままに分単位で扱わないといけないものです。

ただし、通達があり、分単位で計算していったものを月の締めをするときに合計して、その合計を30分単位で切り捨て切り上げをすることは許容されています（昭和63年3月14日基発150号、婦発47号）。あくまで通達ですので、法的に有効なのかは別論ですが、実務の扱いがとてつもなく煩雑になることを避けるために、切り捨て切り上げも許容される場面もあるということは覚えておいてよいものと思われます。

また、本件の端緒が労働基準監督署による是正勧告であること明らかになっています。労基署が入った端緒については定かではないのですが、労基署が入ったことで、過去一定期間分の未払い残業代をまとめて支払うことを是正勧告という形で指導されることがよくあります。

このような是正勧告で未払い残業代の支払いを命じる場合は、労働基準法上の時効にかかっていない2年分すべての支払いを命じるのではなく、それより少ない月数の支払いをすれば行政としてはよいとするということもままあります。本件もそのような内容である模様であり、報道によると、王将は「さかのぼって調査する予定はない」というコメントをしていますが、これは是正勧告の内容に従うだけであることを述べているものと思われます。…

実務での活用例も目立ってきている限定正社員ですが、その活用をより促すための施策が、厚生労働省の有識者懇談会『「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会』で議論されており、11日に報告書がまとまりました。

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会審議会資料 ｜厚生労働省

この報告書の要旨をまとめると、限定正社員のさらなる活用のために4点示しています。

1. 限定する内容を労働者に明示すること
2. 正社員と限定正社員間の相互の転換制度
3. 非正規雇用からの限定正社員への登用制度
4. 均衡ある処遇

上記のうち３についてはすでにある助成金のうちの一部を活用することが可能であり、この提言によって新たに浮上したわけではなく従来から政府が促していた内容です。

上記はどれも人事制度を整備して、就業規則等の労働契約の内容を規律するものに具体化させていく必要があるため、実務に影響を与えるものと思われます。…

肥後銀行において、長時間労働について刑事事件となる事態になったことはすでにお伝えしましたが、この件はきっかけが行員の自殺であり、長時間労働による自殺と見受けられる点があったというものでした。刑事罰のほかに自殺については、労災認定がすでにされています。

この件では、自殺した行員の遺族から同行に対して損害賠償請求訴訟が提起されており、その訴訟の中で、長時間労働と自殺の因果関係について同行が認めたことが明らかになりました。

因果関係そのものは、規範的要件ではなく、普通の要件事実ですので、自白の対象になりますが、本件のような場合には、評価に近いものが出てきますので、被告の側で因果関係を認めるという判断もなかなか難しいものがあったように思われます。…

岡山貨物運送の運転手が自殺したところ、長時間労働と営業所長が他の従業員の前で繰り返し叱責したパワハラが原因であるとして遺族が会社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起したところ、一審の仙台地裁は長時間労働との因果関係だけを認定していましたが、控訴審の仙台高裁はパワハラとの因果関係も認定して、会社と営業所長に損害賠償の支払いを命じました。

パワハラが争われる際には、パワハラに該当するのか事態が争点になるのですが、本件では自殺という事態が生じていることから、自殺との因果関係そのものが問題となっているため、繰り返し叱責した行為がパワハラであるかという問題より次元が一つ進んだ点について判断が示された点に意義があるといえましょう。

裁判例情報

仙台高裁平成２６年６月２７日判決…

大阪市においては橋下市長が就任後に職員に対する組合活動に関するアンケート調査を行いましたが、これについて組合側が大阪府労働委員会に救済命令の申し立てをして、不当労働行為と認定され救済命令が出ていました。

これに対して大阪市は中央労働委員会に再審査の申し立てをしていましたが、２７日に、府労委と同じく、不当労働行為の支配介入と認定されたことが明らかになりました。

中労委命令の概要

現時点では概要しか公表されておらず、細かい判断は難しいものがありますが、判断の決め手は３つあるようにうかがわれます。

• 業務命令で早期回答を命じていること
• 内容が無限定であり、組合活動全般や組合の内部の問題にわたっていること
• 当時の状況からみても組合を弱体化させようとする意図を持っていたこと

非正規雇用の待遇を改善する動きが広がってきていますが、特に人手不足感の強い外食産業では顕著であり、グルメ杵屋は、非正規雇用の社員のうち５％を限定正社員に登用して、普通の正社員を他に振り向けるという人事政策を講じることが明らかになりました。

報道からまとめるとグルメ杵屋の非正規雇用の限定正社員化の内容は以下のようなものです。

• パート・アルバイトの約440名（５％程度）を短時間勤務の正社員化
• 短時間勤務の正社員は、1日4時間から6時間の勤務を想定
• 給与体系は普通の正社員とは異なる
• これを実現するために人事制度の変更を行う

限定正社員は、安倍内閣が規制緩和の中で言及されて以来、活用例が見られるようになってきました。

助成金が整備され、限定正社員の制度を設けて非正規雇用からの転換をすると、助成金が出るようなものが設けられており、政策的な後押しもある程度行われています。このような情勢から今後も同様の動きが続くものと思われます。

参考サイト

キャリアアップ助成金 ｜厚生労働省…

いわゆる過労自殺の労災認定の事実認定について興味深い判断がされたことが明らかになりました。

東京都のアニメ製作会社に勤めていた労働者がやめた後の２０１０年１０月に自殺したとのことなのですが、報道によると本件は以下のような事実があった模様です。

• 当該会社はタイムカード等による労働時間管理をしていなかった。
• 在職中からすでにうつ病にり患して通院していた。
• 通院していた医療機関のカルテに「月６００時間労働」との記載あり
• 労働者は会員制交流サイト内に記述をしていたことがあり、その記述からうつ病り患の時期の主張が行われた。

新宿労働基準監督署は、発症の時期は特定していないものの、過労でうつ病にり患して、その２から４か月前には月１００時間を超える残業があったと認定している模様です。

死亡の前の労働時間はタイムカードがないことから判然としないものの、カルテに本人から聞き取りをしたと思しき内容で労働時間についての記載があったこと、及び死亡より前のうつ病へのり患に関する事実に関して、会員制交流サイトでの記述から発症時期を推し量ったり、それ以前の労働時間については本人による控えがあった模様で、それに基づいての遺族側の主張を参酌していることが伺えます。

本件は資料が典型な形とは異なる様々な形で存在していた例ですが、その中での事実認定の例として意義深いものがあるように思われます。…

従前からお伝えしているパートタイム労働法の改正が、１６日に参議院本会議で可決成立しました。

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案：参議院

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人手不足感や政府の働きかけなど様々な要因で賃金上昇の動きが一部ででていますが、非正規雇用の待遇を大きく改善する改革をイケア・ジャパンが行うことが報道により明らかになりました。

報道によると、同社のパートタイマーに対する待遇改善に関連する動きをまとめると以下のようになるかと思われます。

• 現在半年ごとの有期雇用も含まれるパートタイマーを無期契約に変更
• 職務内容と賃金を見直して、正社員と差がない者は均等待遇とし、それ以外の社員も職務内容や求められる能力を確認して賃金を決定する
• 就業規則等は一本化する

かなり大幅な待遇改善が行われて、労働者の定着等に大きな影響を与えるものと思われ、参考実例として大きな影響を与えるものと思われます。…